相続に必要な書類と資料については個々の事案に応じて異なりますが、相続人が複数存在する場合、相続財産に不動産が含まれる場合は数多くの書類が必要となります。未成年　相続については下記を参照してください
被相続人の戸籍(除籍)謄本
被相続人の原戸籍謄本
被相続人の父母の除籍謄本
被相続人の戸籍の附票
被相続人の住民票の除票
あれば遺言書
相続人全員の戸籍謄本又は抄本
相続人全員の住民票(要:本籍地、続柄の記載)
相続人全員の印鑑証明書

もし、していれば相続放棄の申述受理証明書
未成年であれば特別代理人の選任決定書

遺産分割協議書(法務局、税務署、金融機関などに提出)

登記簿謄本(又は登記事項証明書)
土地・建物の権利書
公図・地積測量図・建物図面
建物の所在地の住宅地図写し

土地や建物を貸している場合
賃貸借の契約書の写し
固定資産評価証明書

未登記の建物がある場合
建築確認書、工事請負契約書
引渡書、工事代金の領収書
もし、あれば土地の実測図

上場株式の写し又は保護預かり証
取引証券会社の顧客元帳の写し
自己保有の有価証券
保護預有価証券の保護預かり証
国債、地方債、割引債、社債など
貸付信託・公社債投資信託などの
受益証券

会社を自営している場合(同族会社)
会社の株主名簿
会社の株券
直近3年分の決算書、法人税の
申告書控及び内訳書

預貯金の通帳
定期預金証書・通帳
預貯金の残高証明書
金銭信託の残高証明書
相続開始の3年以内の被相続人、　家族、孫等の名義の分

古美術、書画、骨董などの明細と鑑定書
貴金属、宝石など
ゴルフなど会員証書の写し
家財道具一覧表
車検証のコピー
保険証書・郵便年金証書
個人年金証書
満期返戻金のある損害保険契約書
保険金の支払通知書
死亡退職金等、弔慰金の支払通知
未収入金の明細書
貸付金の明細書
同族会社への債権の明細書

借入金の残高証明書
賃貸契約書など契約書
税金の納付書・領収書
業界団体に加入していた場合
未払の会費や積立金など
医療費の領収書
葬儀費用の明細書・香典帳簿


司法書士行政書士 高橋法務事務所では、これまで数多くの相続問題に対応してまいりました「相続のスペシャリスト」としてしっかりとサポート致します。未成年 相続に関するご相談に対応致します。


司法書士行政書士 高橋法務事務所は、司法書士と行政書士の資格を生かし、個人から法人まで幅広く業務を行っています。
相続は、ご家族の問題にに非常に密接にかかわるものであるからこそ、人間関係、財産をはじめ、目まぐるしく状況が変化し、それに迅速かつ的確に対応していく必要があります。
司法書士行政書士 高橋法務事務所では、豊富な経験とノウハウを持つスペシャリストとしてお客様の問題を多角的にサポートし解決いたします。未成年 相続に関するご相談、ご質問等何時でもお気軽にお問合せ下さい。